当協会の歴史
日本においては近代産業として調査業が成立したのは、欧州や米国などと同じように産業革命後、日本では明治維新後になります。
明治維新後、産業が振興し株式会社の設立や証券取引所の取引が活発化し、企業信用が産業発展の 重要な問題となってきた為、明治20年代~30年代にかけていわゆる興信所が次々と設立されました。
第2次世界大戦後は戦後の経済復興と共に興信所、探偵社が急成長しました。
このような中で無秩序に増えた調査会社を一本化する活動が活発となり、昭和63年「社団法人日本調査業協会」が設立されました。
沿革
令和元年 11月30日「内閣総理大臣認可・一般社団法人 日本調査業協会」に移行
九州調査業協会は・・・一般社団法人 日本調査業協会 会員 九州調査業協会と改称
昭和50年 4月
日本調査機関連盟設立
昭和52年11月
全国調査機関連盟設立
昭和54年 5月
日本調査協会設立
昭和55年 4月
日本調友会設立
昭和58年 3月
4団体一本化を目指す、全国調査業団体連絡協議会発足
昭和60年 2月
4団体一本化準備委員会結成
昭和60年12月
調査業は国家公安委員会警察庁の所轄となる
昭和61年 2月
警察庁より4団体一本化の行政指導を受ける
昭和61年 5月
4団体を解散し、一本化による「日本調査業協会」設立
昭和62年 9月
日本調査業協会の各支部を都道府県単位の協会にする「九州調査業協会」設立
昭和62年10月
警察庁の指導により単一協会方式から各都道府県単位の協会連合方式に変更する。
昭和63年 9月
政府より監督官庁を警察庁として社団法人の許可を得る「社団法人日本調査業協会」設立
平成19年 6月
「探偵業の業務の適正化に関する法律」施行
平成26年 4月
「内閣総理大臣認可・一般社団法人 日本調査業協会」に移行
九州調査業協会は・・・一般社団法人 日本調査業協会 会員 九州調査業協会と改称
令和元年 11月
「チャリティ消費者セミナーの実施
令和4年 7月11日
「コロナ禍と探偵業」
令和5年 1月16日
「探偵業法勉強会
協会の組織と活動
(一社)日本調査業協会
一般社団法人日本調査業協会は内閣総理大臣の認可を受けた、日本で唯一の全国組織として公認された一般社団法人です。 その下部組織として全国に県単位の地域協会(会員-東京都調査業協会などの地域協会)が整備され、 それぞれの会員(地域会員)の下に全国で約200余りの加盟員(探偵社・興信所などの調査会社)を擁しています。 (一社)日本調査業協会のホームページはコチラ>>>
(一社)九州調査業協会
昭和62年に設立された「九州調査業協会」は、平成29年一般社団法人九州調査業協会となり、九州に所在する探偵社・興信所の中心となる組織として厳正な審査を受けた13社にて活動しております。 現在、日本にある興信所や探偵社を名乗る調査業者は2,000~3,000社と言われています。 調査業界には、まだまだ誇大広告や悪徳業者が存在し、不安を抱く方が多いのも実情です。 当協会は、良識と責任に基づく実績ある業者が集まりこのような状況を払拭し業界の健全化と向上を推進しています。
一般社団法人 九州調査業協会 役員
会 長
松本 国隆
西日本リサーチ(株)
副会長
梅木 栄二
(株)OTS探偵社
理 事
古閑 俊介
(株)九州ファミリークリエイツ
監 事
桑迫 輝文
(株)光耀商事