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　社団法人日本調査業協会は、警察庁を主官庁として昭和６３年９月に内閣総理大臣の設立許可認証を受け、社団法人として下部組織に都道府県２３単位、日本で唯一の全国組織の公認された公益法人として形成されました。
　九州地区を担う九州調査業協会は、社団法人日本調査業協会の下部組織として、九州地区に所在する業者の取りまとめと同業界向上発展の為、日々活動に取り組んでお ります。
　当協会は、業者・ご依頼者・行政を結ぶ唯一の機関で、昭和６２年発足以来「調査業の適正な運営を確保して、調査業の健全な発展を図り、もって個人の生命・身体及び財産の保護、並びに公共の安全と秩序の維持に寄与する」事を目的に、ご依頼者の利益保護と社会貢献の為、会員に対して様々な業務指導を行っております。
>>>過去の出来事についてはコチラ
平成21年6月8日
福岡地区支部長が、福岡県警を訪問、平成２１年５月２２日の通常総会について、報告を行いました。
平成21年6月3日
平成21年06月03日付けをもって、下記会員が入会しました。
加盟員番号　NO.22568

名  称   三忍探偵局(三忍合名会社)
所在地   鹿児島市玉里町8番20号
代表者   若 松  通 男

平成21年06月11日
平成21年度　社団法人日本調査業協会：通常総会が同日開催され、下記議案が承認されました。
議案
?平成20年度事業報告
?平成20年度収支決算　
監査報告
?その他

1.   外部理事辞任に基づく補充の件
2.   平成21年度予算書一部訂正
3.   決議宣言
『日本調査業協会加盟員に対する抗議、苦情を一掃する』
4.   日本調査業協会に於いて探偵、調査業に於ける資格認定制度を具体的に
      確立する決議。
5.      緊急動議

中国ブロックに対し、【退会勧告】が決議されました。
理由：定款8条1項3号
会務執行規則第11条第1項1号2号5号
役員服務規程第7条1項4号5号6号7号8号10号
表彰・懲戒規定第8条第1項1号2号4号
平成21年5月22日
平成21年度 九州調査業協会 通常総会開催
（議案審議　第一号議案　平成20年度事業報告
第二号議案　平成20年度収支決算報告
第三号議案　監査報告
第四号議案　平成21年度事業計画
　　上記議案 全て承認されると共に、平成21年3月に九州調査業協会主催の研修会を
　　鹿児島市にて開催される事が決定される。

平成21年5月19日
（社）日本調査業協会：三役会出席
平成21年5月18日
（社）日本調査業協会主催：平成21年度第一回教育研修会出席
関西ブロック研修会を京都にて開催。
平成21年1月23日
平成20年度第三回教育研修会開催
（社）日本調査業協会主催：平成20年度第三回教育研修会開催
（財）大分県中小企業会館にて82名
（大分県警生活安全課：探偵業担当者／大分県消費者センター次長／宮崎県延岡消費者センター／加盟員46名／非加盟員33名）の参加者をもって盛大に開催されました。
平成20年12月12日
平成20年度 第3回 教育研修会開催のご案内
＜研修会ご案内地区／広島・岡山・鳥取・島根・山口・四国各県・九州各県・沖縄＞
拝啓　時下ますますご清栄のことと、お慶び申し上げます。
（社）日本調査業協会主催第3回教育研修会を、下記の通り開催することになりましたのでご報告申し上げます。
「探偵業法」が施行され早くも１年が経過いたしました。この間、全国で多くの業者が指導を受け、更には逮捕者が出たことは既にご存知かと思います。このままでは1年半後の法改正において、消費者保護の観点から、法規制の整備・強化が図られる事になりかねません。
いまだに、「重要事項説明」・「委任契約書」に関するトラブルや解約料（特商法）の相談が、多く寄せられております。こうした事から、当協会主務官庁である警察庁より研修会の重要性が指摘されているところであり、２年目になる今年は「探偵業法　第11条（教育）」についての指導も行われることは必至かと思われますので、教育研修会の受講が不可欠な事態となっております。再度、コンプライアンスに対する意識の高揚を図って戴き、社会から業界全体が認知されるよう自己研鑽を図って戴くため、別紙の講師をお招きし、その分野のお話を頂戴することになり、今回は大分県警：生活安全課 探偵業ご担当者様よりご講義をいただけることになりました。
法務業務の補完と契約トラブルの未然防止のため、多数のご参加をお願いいたしたく、ご案内申し上げます。尚、研修会終了後場所を移動して懇親会を開催いたしますので、併せてご出席くださいますようご案内申し上げます。
ご多忙中とは存じますが下記の申込書にご記入の上、平成21年1月9日（金）必着にて、九州調査業協会事務局までFAXにてお申込みの上、お振込み下さい。
敬具

記
○主　催　（社）日本調査業協会　　所管　九州調査業協会
○日　時：平成21年01月23日（金）　11：00?17：00
○会　場：財団法人　大分県中小企業会館　　大分市金池町3?1?64
○受講料：会員／従業員：5.000円　非会員：8.000円（弁当／テキスト改訂版付）
○懇親会：5.000円（当日ご案内いたします）
○定　員：100名。
（申し込み締切日は1月9日となっていますが定員になり次第の締め切りとさせて戴きますので、早めにお申し込み願います。）
○全時間終了した方には修了証をお渡しいたします。
尚、受講証をお持ちの方はご持参頂き、当日受付へ提出して下さい。


平成20年10月17日
宮崎県警：生活安全課　表敬訪問　　／　熊本支部長
　
平成20年10月16日
熊本県警：生活安全課　表敬訪問　　／　熊本支部長
　
平成20年10月9日
佐賀県警：生活安全課　表敬訪問　　／　佐賀支部長
　
平成20年10月9日
長崎県警：生活安全課　表敬訪問　　／　長崎支部長
　
平成20年10月9日
鹿児島県警：生活安全課　表敬訪問　／　鹿児島支部長
　
平成20年10月3日
福岡県警：生活安全課　表敬訪問　　／　福岡支部長
　
平成20年10月2日
大分県警：生活安全課　表敬訪問　　／　大分支部長

平成20年9月11日
平成20年度　日本調査業協会：第3回　臨時理事会出席
　
【議　案】
? 公益法人申請に関する計画について（警察庁提出）
　 ＝公益法人申請に値する協会として、元組織活動の充実と非協力的な
会員への厳しい対応。
? 財政立て直しに関する計画について（警察庁提出）
　 ＝探偵業届出開示請求資料を活用し、研修会等にて加盟員の増加を図る。
? 教育研修会開催について
　 ＝探偵業届出開示請求資料を活用して、多くの参加を募る。
　 会費：会員5.000円／従事者4.000円　非加盟員8.000円
＊参加1社につき改訂版テキスト無料配布　他、改訂版テキスト3.000円販売
? 会費未納協会に対する対応等について
　 ＝厳しく対応する。
? 探偵業届出開示請求資料の処理及び活用について
　 ＝警察庁より取り扱いを注意するようにとの指示。会員増加に活用する。
? 諸規定凍結による要指導事案等の事務処理の件について
　 ＝形容句使用に関する規定。　罰則の追加。
　
※ 上記議題を審議し、要約ではありますが上記内容となりました。


平成20年8月27日
平成20年度　九州調査業協会：理事会が熊本県支部にて開催されました。
　
【議題及び内容】
・平成20年度　法律実務研修会　開催について
　 社団法人日本調査業協会主催　研修会
　 1回目 09月30日 北海道
　 2回目　10月 京都
　 3回目　11月27日 東京都
　 4回目　01月18日 沖縄　【予定】
　 　
　 九州調査業協会主催　研修会
　 2月?3月（未定） 大分市にて開催予定。
　
・各県警：探偵業者開示請求の件

・統一契約書　増刷の件

・加盟員苦情処理

平成20年7月17日
住居侵入容疑で探偵逮捕
平成20年7月12日　午後9時過ぎ青森県八戸市にて、探偵業を営むA氏が素行調査の為に対象者車両に取り付けていた位置情報発信機（GPS）を外す為に対象者の敷地内に侵入した疑い。
平成20年7月15日
平成20年度　日本調査業協会：第2回臨時理事会が開催されました。
出席報告
議　案
?平成20年度活動方針の件について
?財政問題建て直しの件について
?新公益法人制度改革の件について
?探偵業法見直しの件について
?各専門委員会・委員長・委員の件について
?教育研修会開催の件について
?目安箱の設置の件について

上記議案は、全て可決されました。

尚、関連事項として、　　
? 新公益法人制度改革・・・本年12月より新公益法人の申請受付が始まる中、
社団法人日本調査業協会も速やかに申請をする事となりました。
申請が許可されましたら加盟員＝本部直属の会員となります。
詳細な内容等は、進捗状況に応じて皆様にお知らせいたします。
　 　
? 教育研修会開催の件について
　 1回目　9月30日（火曜日）　北海道・東北ブロック：北海道
2回目　10月　未定　　　　　関西ブロック：京都
3回目　11月27日（木曜日） 関東ブロック：東京都
4回目　12月　未定　　　　　九州・四国・沖縄・中国：九州

平成20年7月8日
会員が架空請求に利用された被害についてのお知らせ
この度、「Mixi（ソーシャル・ネットワーキングサービス）」利用者に対して、有料サイト利用に対する架空請求があり、その利用者に対して身元調査期間として当協会会員の社名が悪用されていることが確認されました。

今回のように会員の社名が勝手に使用され悪用されることは、該当会員があたかも
詐欺行為へ加担しているとの誤解を招くと共に、会員および協会の社会的信用を失
墜させる重大な問題となります。
該当会員は、現在 管轄の警察署へ被害状況を届け、捜査など然るべき対応をお願
いしている次第ですので、同様の手口による被害者を増やさないように、そのよう
な事例が他にもありましたら、管轄の警察署へ被害状況を届けると共に、当事務局
まで ご一報下さい。
平成20年6月19日
　
平成20年度　社団法人日本調査業協会：臨時総会が開催され、下記 議案が審議・可決されました。
　
1. 議案
　
第1号議案　諸規程の改正の件・・・・
第2号議案　理事・監事の選任に関する件
三役の決定「臨時理事会開催　理事の互選を以って決定」
　　　　　　　　三役人事の公表
【内部理事】
会　長： 山森　政雲（近畿調査業協会長）
専　務： 野畑　四郎（東京都調査業協会長）
副会長： 松本　耕二（北海道調査業協会長）
副会長： 竹内　明士（九州調査業協会長）
　
【外部理事】
伏見　禎祥（北海道） ・・・元釧路方面本部長（警視長）
鳥居　喜美子（神奈川県） ・・・元（財）日本消費者協会相談室長
小名　雄一郎（東京都） ・・・弁護士
吉岡　秋市郎（神奈川県） ・・・司法書士・行政書士
中島　　昭 ・・・日本調査業協会事務局長
　
【監　事】
渡辺　美子（神奈川協会長）
和泉 　満（千葉協会副会長）
水口　 彰（埼玉県）・・・・・・・税理士
第3号議案　新役員の具体的活動方針について
第4号議案　その他
　　公益法人法について
　　協会運営に関する事項について
　　 その他

平成20年5月30日
日本調査業協会：平成20年度 第一回臨時理事会
　
平成20年度 通常総会が開催され、下記議案について審議されましたので、ご報告させて頂きます。
　
【平成20年度 第一回臨時理事会】
議案 平成20年度 通常総会の件
　 基本財源取り崩しの件
　 役員選任規程見直しの件
　 専務理事補佐人会増員の件
　 その他

　―上記議案は、全て承認されました。

その他に於いては、第一副会長が辞任（私的理由）の意思を表明し、受理される。
第二副会長も副会長及び理事を辞任（協会運営への正常化の為）し、理事会を終了。
　
【平成20年度 通常総会】
議案 平成19年度 事業報告承認の件
　 平成19年度 収支決算承認の件
　

―　監査報告
　 役員選任規程見直しの件
　 政友会存続の件について
　 役員選任規程見直しの件
　 その他／基本財源取り崩しの件

―　上記議案「平成19年度 事業報告承認の件」「平成19年度 収支決算承認の件」「役員選任規程見直しの件」は承認されましたが、｢監査報告｣に関して監事から運営上の不備に関する意見書が出され、後日執行部より回答書を提出する事となる。

「基本財源取り崩しの件」に議題が移った時、執行部に対して不信任動議が提出された事を受けて、2名の理事が退席。同二人の退席後、不信任が可決される。
採決後 第一副会長より他の理事も総辞職との発言があり、閉会となる。

尚、近日中に臨時総会が開催される予定。

平成20年5月23日
九州調査業協会：平成20年度定例総会が開催され下記議案について審議されましたので、ご報告させて頂きます。

【平成20年度総会　議案内容】
第一号議案 平成19年度事業報告
第二号議案 平成19年度収支決算報告
第三号議案 監査報告
第四号議案 平成20年度事業計画
第五号議案 支部制導入について
第六号議案 役員改選に伴う主旨説明及び新理事の承認
　 ＝三役の決定（理事互選による三役の公表）
第七号議案 政友会の存続及び入会金について
第八号議案 入会金について
　
上記 議案は全て満場一致にて承認及び可決されました。
尚、第五号議案にて支部制の導入が可決されましたので、新理事及び役員・監事、支部長は下記の通りです。
　
会　長 　 竹内　　明士 日本興信所
副会長 福岡支部長 山 口　　 健 帝国法務調査室
副会長 熊本支部長 梅 木　　栄 二 ?OTS探偵社
理　事 佐賀支部長 香 月　　省 二 あいざわ調査室
理　事 大分支部長 松 島　　和 久 ?テイタン大分
理　事 北九州支部長 宮 川　　敦 司 ?保安警備調査事務所
理　事 長崎支部長 松 本　　伸 久 ?大賀コーポレーション
理　事 鹿児島支部長 桑 迫　　輝 文 ?光耀商事
　
また、第七号議案の「政友会の存続及び入会金について」は、会長一任となり、第八号議案の「入会金について」は、組織拡大の暫定措置として 平成21年度まで50.000円とするが可決されました。

―　以上、平成20年度 定例総会の報告です。

H20.2.23
　社団法人日本調査業協会会員　九州／四国／沖縄県協会 主催
平成19年度　合同教育研修会報告

探偵業法が施行されて9ｹ月が経過しましたが、既に業法及び各種法令違反等で、全国にて十数社の業者が摘発され、業務停止処分等を科せられている現状であります。
当協会では、探偵業法：第11条［教育］に、業者は「その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させる為、必要な教育を行わなければならない」と条文化されていますので、会員及び非加盟員を対象とした法律実務研修会を下記期日：時程表通りに開催いたしましたので、ここにご報告させて頂きます。

開催日:平成20年02月23日（土曜日）　　
時　間：13：00?17：00
場　所：福岡商工会議所　605号 ／ 福岡市博多区博多駅前2?9?28
主　催：九州調査業協会　　四国調査業協会　　沖縄県調査業協会
所　管：九州調査業協会
講　師：元北海道警察　警備部外事課
（社）日本調査業協会：倫理委員長　松本　耕二 氏
参加者：53名　（加盟員　非加盟員含む）
　 　
【式次第・時程表】
開　会　式
司　　　会　九州調査業協会理事：梅木　栄二
13：00? 開 会 宣 言
沖縄県調査業協会会長：松原　泰博
13：15来 賓 挨 拶
東京都調査業協会会長：野畑　四郎
来賓挨拶
神奈川県調査業協会会長：渡辺　美子
主催者挨拶
九州調査業協会会長：竹内　明士
　倫理綱領唱和
九州調査業協会理事：宮川　淳士郎

【講　 　 　義】
1時限13：15?14：00
警察庁：行政処分／探偵業法に基づく指示及び営業停止命令の基準に関する規定
元北海道警察警備部外事課　 松本　耕二

2時限14：10?15：00
探偵業者等に係わる犯罪行為事例　
松本　耕二

3時限15：15?15：45
探偵業法テスト　　　　　　　　　
近畿調査業協会会長　山森　政雲
　
4時限15：45?16：00
探偵業法に係わる関係法令と重要事項説明及び契約時の留意点
九州調査業協会会長　竹内　明士

5時限
16：10?17：45　　
探偵業法遵守に於いてトラブル回避の為の調査実務質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　
松本　耕二　

【閉会式】
閉会の挨拶
四国調査業協会会長：村口　秀美

H20.1.8
　平成19年度 九州／四国／沖縄協会主催 合同教育研修会開催のお知らせ

探偵業法が施行されて半年が経過し、調査現場に於いて様々な問題点やトラブルが生じている中、探偵業法の熟知と調査技術の向上を図る為に下記期日に「法律実務及び調査実務研修会」を開催いたします。

探偵業法：第11条［教育］に、業者は「その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させる為、必要な教育を行わなければならない」と条文化されています。
加盟員だけではなく従業員（調査員のみならず営業担当者、受付事務員など常勤・非常勤を含む全ての従事者）に義務化された条文ですので、業務ご多忙とは存じますが、非加盟員を含む多数の方々のご参加を頂きたくご案内申し上げます。

                                                  記

開催日　　平成20年02月23日（土曜日）　　時　間　　13：00?17：00
場　所　　福岡商工会議所　605号 ／ 福岡市博多区博多駅前2?9?28
主　催　　九州調査業協会　　四国調査業協会　　沖縄県調査業協会
所　管　　九州調査業協会

演　題　　法律実務及び調査実務研修会
? 警察庁：行政処分／探偵業法に基づく指示及び営業停止命令の基準に関する規定
? 探偵業法に係わる関係法令
? 探偵業者等に係わる犯罪行為事例
? 探偵業法遵守に於いてトラブル回避の為の調査実務

講　師　 （社）日本調査業協会：会倫理委員長　松本　耕二 氏

受講費　　加盟員　5.000円／1社2名からは3.000円　非加盟員　12.000円
                                                  ―　約160ページに亘るテキスト付

　

2008.02
　研修会開催予定

2007.11.29
第2回、（社）日本調査業協会主催：実務研修会出席
衆議院議員「葉梨康弘」氏を迎え、全国より約140名（九州調査業協会より5名参加）の参加者を得て、開催される。

H19.11.21
　佐賀県警：生活安全課　表敬訪問

H19.11.19
　日本調査業協会：事業案内パンフ配布


九州各県警：生活安全課 及び 消費者センターへ日本調査業協会：事業案内パンフ配布。

H19.11.15
　福岡県警：生活安全課　表敬訪問

2007.10.23
　九州調査業協会主催：第二回釣り大会開催

11名の参加を得て、玄海灘にて釣り大会を開催。

2007.10.11
　「安全安心なまちづくりフクオカ」

福岡県防犯協会「安全安心なまちづくりフクオカ」キャンペーン広告に九州調査業協会として協賛広告を掲載。

H19.9.28
　日本調査業協会：平成19年度第３回定例理事会開催
【平成19年度定例理事会　内容】

1.報告事項
? 会費納入状況
? 加盟員入退会状況

2.議案
? 他団体加盟の件
―日本調査業協会加盟員が他の同業団体へ加盟する事への是非について審議され、今後の検討課題とされる。
? 単位協会の責任について
―日本調査業協会の伝達事項等が末端の加盟員へ伝わっていないとの話が聞かれる中、単位協会の活動を把握する為に過去3年分の総会報告（事業報告／収支報告）の提出を要請する事が決定する。
? 委員会（倫理・調査研究委員長）の辞退について
―北海道／松本理事・九州／竹内理事が辞退している現状だが、再度の協力を要請される。
? 日本調査業協会の手帳を作成する件
―満場一致にて可決される。
? 探偵業未届出加盟員について
―未届出加盟員の現状把握をすると共に、正当な理由無き未届加盟員には、厳しい対応で挑む事が決定する。
? 加盟員への探偵業法の周知徹底について
―関東・関西等にて摘発されている探偵業者の報告と研修会等を通して探偵業法の周知徹底を図る。
?その他
―身分証明「日本調査業協会加盟員証」発行
下記 加盟員証となります。

H19.8.8
　九州管区警察局／福岡県警／熊本県警表敬訪問
　
　九州調査業協会統一様式「重要事項説明／契約書」説明会開催
　―　熊本商工会議所　―

H19.06.27
　福岡県警表敬訪問


重要事項説明書面に関して

2007.6.8
　平成19年度　第2回定例理事会開催


平成19年6月8日（金）午後1時30分より関東照明器具協同組合：3階会議室にて平成19年度 第2回定例理事会が開催されました。
議　　案
1.会長の指針について
2.平成19年度理事会などの日程について
3.探偵業法施行に伴う教育研修会について
― 探偵業法に則した教育研修会を実施。
4.組織改変について
― 加盟員を会員とし、支部制が提案され、審議継続。
5.各種委員会委員長及び委員について
― 会長諮問機関である各委員長が決定。各単位協会長全てが委員会に属さなければならない事が決定される。

H19.06.6
　福岡県警表敬訪問


重要事項説明書面に関して

2007.6.1
　「探偵業の業務の適正化に関する法律」施行開始。


【探偵業者の義務】― 要点抜粋 ―
＜契約を締結しようとする時＞
□依頼者から調査結果を違法に用いない旨の書面の交付を受ける義務。
□依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明する義務。
＜契約を締結した時＞
□依頼者に対し、契約内容を明らかにする書面を交付する義務。
※探偵業者は、施行1ケ月以内に、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出をしなければ、取締りの対象となり、無届業者として処罰されます。

2007.5.30
福岡商工会議所にて「平成19年度：九州調査業協会 通常総会」が開催されました。
【議　案】
1、平成18年度　事業報告及び決算報告
2、監査報告
3、平成19年度　事業計画
4、定款規約改正　　　　
6、（社）日本調査業協会関連の政治団体「政友会」について
7、「探偵業法」および「届出資料」のご説明

＝上記議案全て満場一致にて了承されると共に、入会金が100.000円に改正されました。

2007.5.23
第22回、日調協　通常総会

東京都千代田区一ツ橋にある「（財）日本教育会館」にて（社）日本調査業協会の通常総会および日調協政友会総会が執り行われ、下記の議題が全て了承されました。
▼議案審議
□第1号議案 平成18年度事業報告
□第2号議案 平成18年度収支決算報告
□第3号議案 平成18年度特別会計事業報告
□第4号議案 平成18年度特別会計決算報告
□第5号議案 監査報告
□第6号議案 役員改選に伴う主旨説明及び新理事の承認
　会　長 吉田　悦美 大阪府調査業協会
　副会長 中東　和幸 埼玉調査業協会
　副会長 野畑　四郎 東京都調査業協会
　専務理事 鈴木　四郎 東海調査業協会
　内部理事 松本　耕二 北海道調査業協会
　内部理事 河野　正明 大阪府調査業協会
　内部理事 島賀　博之 大阪府調査業協会
　内部理事 竹内　明士 九州調査業協会
　外部理事 伏見　禎祥 元北海道警察釧路方面部長
　外部理事 斎藤　 進 学校法人設楽学園理事
　外部理事 鳥居　貴美子 財）日本消費者協会前相談室長
　外部理事 小名　雄一朗 弁護士
　外部理事 橋口　瞬一 マルハシ工業?代表取締役
　荻原　秀雄 特許工法三次元攪拌工法協会顧問
　外部理事 渡部　兼光 元埼玉県警察川越警察署長
　監　事 山森　政雲 近畿調査業協会
　監　事 岸本　清寛 近畿調査業協会
　監　事 小林　俊一 税理士
　 　
□第7号議案 その他
　 下記の文面が入会規程に追記される事が決定する。
　 「日調協政友会の組織が整備された後に入会する会員に対しては、
（社）日本調査業協会入会と同時に日調協政友会に入会するものとする」

2007.5.11?25

九州各県警表敬訪問
＜平成19年5月25日＞
鹿児島県警察本部：生活安全企画課　訪問　説明会予定無し。
＜平成19年5月21日＞
宮崎県警察本部：生活安全企画課　業法説明会　4月18日
＜平成19年5月18日＞
長崎県警察本部：生活安全企画課　訪問　業法説明会　5月28日
熊本県警察本部：生活安全企画課　訪問　業法説明会　5月28日
＜平成19年5月16日＞
佐賀県警察本部：生活安全企画課　訪問　業法説明会　5月21日
大分県警察本部：生活安全部企画　訪問　業法説明会　4月
＜平成19年5月11日＞
福岡県警本部：生活安全企画課　訪問　業法説明会　5月28日
九週管区警察局：広域調整第一課　訪問

2007.3.22
　各単位協会会長会、日調協政友会総会、臨時予算総会

東京都千代田区一ツ橋にある「（財）日本教育会館」にて（社）日本調査業協会の各単位協会：会長会、日調協政友会総会、 臨時予算総会が執り行われました。

○ 会長会
　 臨時総会の議題にある「入会促進月間」の件と、「日調協政友会」ついて忌憚の無い
　 意見が出された。
○ 日調協政友会総会
　 総会が行われ18年度収支報告がなされ、了承される。
○ 臨時予算総会
　 議題? 東北協会・甲信越協会長期未収金の件
　 　 損金扱いとする事が了承される。
　 議題? 19年度事業計画案について審議され、「案」を了承。
　 議題? 19年度予算案について審議され、「案」を了承。
　 議題? 内部理事改選について
　 　 7名の改選に対して8名の立候補があり記名投票にて、下記7名が選出される。
　 　 北海道調査業協会：松本　耕二／埼玉調査業協会：中東　和幸
　 　 東京都調査業協会：野畑　四郎／東海調査業協会：鈴木　四郎
　 　 大阪府調査業協会：河野　正明／大阪府調査業協会：島賀　博之
　 　 九州調査業協会：竹内　明士
　 議題?　特別会計を一般会計に移す件について審議され、「案」を了承。
　 議題?　その他
　 　 議題／一時的に入会金を下げる案は、論議の末 執行部が同議題を取下げる
　 　 　事となる。

2007.3.3
平成19年3月2日(金曜日)、(社)日本調査業協会主催・九州調査業協会を所管とする 法律実務研修会が開催され、加盟員、非加盟員を含め、九州、四国、沖縄などのご参加も得て計１００名内外のご参加の元、開催されました。
探偵業者意外の参加者については、消費生活センター、新聞社などよりご参加頂いております。
研修会講師
　 　 北海道調査業協会：松本　耕二
　　　九州調査業協会 副会長 テイタン北九州 松島和久
　　　九州調査業協会 広報担当 帝国法務調査室(福岡・熊本) 山口 健
当日の写真は以下。研修会内容については、過去ページのお知らせをご覧下さい。 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　
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